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7月に開催されたラクイラサミットでは、8日の首脳宣言で、50年までに温室効果ガス排出量半減で合意した昨年の北海道洞爺湖サミットから一歩踏み込み「先進国全体で80%以上削減」という目標が示されるなど、世界共通の課題として環境対策の強化が急がれています。
一方、我国では、家庭で使用されるエネルギーの大半を給湯・暖房エネルギーが占めることから、住宅分野においては、CO2排出量削減効果が大きい太陽熱利用システムの普及に大きな期待が寄せられています。
こうした背景の下、財団法人ベターリビングならびに社団法人ソーラーシステム振興協会では、このたび、BL-bs部品として認定された太陽熱利用システムの普及推進キャンペーン「サン&グリーンプロジェクト」を実施することとしました。
『BL-bs太陽熱利用システムで創エネ&CO2削減』を統一キャッチフレーズに、関連団体等のご協力の下、認定企業の参加、連携により、太陽エネルギーを効率よく利用できるBL-bs太陽熱利用システムの普及活動を強力に推進してまいります。
また、キャンペーンの一環として、BL-bs太陽熱利用システムの普及に合わせて、緑の東京募金等の補助事業を通じて同システムの普及をご支援いただいている自治体が推進する植樹活動等に資金提供いたします。BL-bs太陽熱利用システムの普及と植樹への協力の両面から地球環境の保全に貢献してまいります。
名 称 |
SUN&GREENプロジェクト |
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主 催 |
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後 援 |
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協 賛 |
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支援自治体 |
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プロジェクト |
OMソーラー(株) |
プロジェクト対象製品 |
テーマ |
BL-bs太陽熱利用システムで創エネ、CO2削減 |
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対 象 |
BL-bs太陽熱利用システム |
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目標普及台数 |
20万台 |
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実施期間 |
2009年8月~目標達成まで |
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植樹事業 |
BL-bs太陽熱利用システムを普及についてご支援いただいている自治体が主催する植樹事業等に資金提供し、緑化事業に貢献します。(目標台数10万、20万台達成の2回に分けて資金提供する。各回総額100万円。) |
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訴求対象 |
住宅建設・購入者及び機器入れ替え予定者などの一般ユーザー |
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■目 的
エネルギー利用率の高いBL-bs太陽熱利用システムの普及促進
■対象製品
BL-bs太陽熱利用システム
■キャンペーン期間
2009年8月~目標達成まで
■キャンペーンの運営
キャンペーンの運営はSUN&GREENプロジェクト実行委員会(以降:実行委員会という)が行う
1.実行委員会は主催者及びキャンペーン参加企業により構成する
2.実行委員会は定期的に開催し、対象製品の普及方策、キャンペーンの進め方、植樹に対する資金提供等を検討する
3.実行委員会には必要に応じて自治体、協賛団体、学識者にも参加いただく
4.事務局は(財)ベターリビングが努める
5.キャンペーンの普及のために以下のものを作成し、参加企業等に原則無償提供する
1)ロゴマーク
2)パンフレット
3)ポスター
※1.ロゴマークの使用は主催者、参加企業のみとする(キャンペーン普及のためにのみ使用し、キャンペーンに対して不利益が生じるような使い方を禁止する)
※2.パンフレット、ポスターの使用については主催者、参加企業、支援自治体、協力団体のみとする
※3.それ以外の使用については事務局が許可したものに限る
6.広報・普及活動について
1)主催者及び参加企業等は上記のツールを使用して広報活動を行う
2)支援自治体等の普及イベントに協力する
3)その他、実行委員会で決めたイベント等について広報・普及活動を行う
7.キャンペーンの内容についてはキャンペーン運営サイト(ホームページ)をつくり以下の情報を掲載する
1)キャンペーンの進捗状況
2)参加企業情報及び対象製品情報
3)太陽熱利用システムに関する補助金情報
4)イベント情報
5)植樹に関する情報 等
[ 参加企業の要件 ]
以下のすべての要件を満たすこと
1.キャンペーンの趣旨に賛同し対象製品を普及させること
2.優良住宅部品認定を取得していること
3.以下の内容を実施し、キャンペーンの普及に努めること
1)共通ロゴを使用し普及に努める
2)共通パンフレット、ポスターを使用し普及に努める
3)支援自治体等の主催、共催する太陽熱利用システム普及に関する活動(イベント等)と連携し普及に努める
※参加企業のお名前はキャンペーン運営サイトに掲載します。
※負担金:当面の間、無しとする。
[ 支援自治体について ]
1.以下の団体を支援自治体と呼ぶ
1)自治体が運営する太陽熱利用システム普及に関する補助事業の対象としてBL認定品を採用している
2)当キャンペーンにおいて当該自治体を紹介することを了解している
2.支援自治体へは以下の支援をする
1)ポスター、パンフレット等の提供
2)イベント等の開催への協力
3)キャンペーン運営サイトでの関連情報の紹介
3.負担金等は無しとする
[ 支援自治体に対する植樹資金提供 ]
1.支援自治体が主催者、共催者、として運営している植樹事業を事務局で調査し、当プロジェクトから植樹に関する資金提供を受けることが可能な自治体であることを確認し、資金提供対象を決める
2.太陽熱利用システム普及に関する補助事業の執行状況により、その結果を実行委員会で調整し、資金提供の割り振りを検討する
3.普及台数が10万台、20万台に達した際に各回合計100万円の資金提供を行う


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